2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが、大臣はいかがでしょうか。
懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが、大臣はいかがでしょうか。
憲法との整合の是非や国民の権利に関わる極めて重要な法案であるにもかかわらず、衆議院では野党が求めた連合審査や参考人質疑すら行われず、法案の様々な課題については明確な答弁もなく、審議不十分、生煮えどころか火にも掛けない状況のまま強行採決されたものであります。
いわゆるＬＧＢＴ法案が、自民党内での調整が付かず法案の成立が見通せなくなってきました。このままでは五輪憲章の言う性的指向による差別を禁止する理念を受けての国内法の整備ができないということになります。 多様性と調和を掲げるオリンピックの担当大臣として、どのようにお考えでしょうか。これ、やるべきだというふうに是非言っていただきたいんですが、いかがでしょう。
それについて、国民の意見を聞く耳を持たず、法案審議も不十分なまま成立を強行しようとしていることに国民は正直怒っていると、憤っていると思うのです。 七十五歳以上の後期高齢者医療制度の自己負担の実例を見たいと思います。この資料の終わりから二枚目のところでございますが、厳しい生活を強いられている独居高齢者の実例を見たいと思います。
本来、国会会期中は国会対応優先である中、本委員会に出席すべきだったにもかかわらず、法案審議で合意された、採決が合意されたその委員会であったにもかかわらず、出席する、会議の方に、プロジェクトチームの会議に出席するという判断をしてしまったこと、このことに、皆様の委員会審議に様々な御迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げたいと思います。
消費者庁としても、今後の法案の立案に当たっては、担当課、総務課によるチェックのみならず、法案の立案に直接携わらない者によるチェックチームを別に設けて、消費者庁内で十分なチェック体制を構築することといたしました。これによって、複層的な確認体制を確立して、再発防止に万全を期してまいります。
そういったことが今現在でも可能であるのにもかかわらず、法案がなくては調査が可能じゃないと考える理由は何でしょうか。御説明ください。
第二に、政府自身が検討段階で提示していたにもかかわらず法案から削除された四つの禁止行為類型に加え、公正取引委員会報告書で問題が指摘されている二つの行為類型を法定化します。すなわち、競合商品の拒絶、自社サービスなどの利用強制、最恵国待遇条項、アプリストアの利用制限、自社の商品を有利に表示、条件の不利益変更の六つの行為の明確化により、独禁法違反の未然防止につなげます。
かかる覚悟すら感じられぬ法務大臣の今の答弁については、検察の信頼言うに及ばず、法案作成に必死になって当たって連日連夜働いてきた法務省の皆さんの働きもそれも無駄にするものであるかと、そのように感じるわけでございます。
文科省としては、海賊版対策は喫緊の課題であるとの認識のもと、法案提出に向けた検討を行ってきたところですが、結果として、権利者を含め国民の御理解を得るに至らず、法案提出を見送らざるを得なかったということについては重く受けとめております。 その後、国民の皆様の声をより丁寧に伺いながら検討を重ねてまいりました。
第二に、政府自身が検討段階で提示していたにもかかわらず、法案から削除された四つの禁止行為、すなわち、競合商品を拒絶、自社サービスなどの利用強制、自社の商品を有利に表示、一方的な不利益変更を法定化するものです。これにより、デジタルプラットフォーマーによる独禁法違反の未然防止につなげます。
二点目は、今回の法案は、前倒しということのみならず、法案の目的にも、あるいは、先ほど御質疑もございましたけれども、我が国の産業競争力の強化ということもうたっております。
にもかかわらず、法案では、政府自身が検討段階で示していた四つの禁止事項、競合商品の拒絶、自社サービスの利用強制、自社商品を有利に表示、一方的な不利益変更、いずれも削除されました。これで中小企業を守れるのですか。 第二に、違反行為に対する抑止力の問題です。
子供の命が懸かったまさに緊急の調査であるにもかかわらず、法案審査中に公表されない理由は何なのでしょうか。 また、これらの緊急調査は、表面化していない虐待事案を洗い出す目的で行われたと推測されますが、札幌市の事件で亡くなった池田詩梨ちゃんは、このいずれの調査においても調査対象とされていなかったのです。
必要な政策は与野党問わず法案に取り入れていく、このような形が国会のあるべき形の一つではないでしょうか。 昨年三月に、目黒区に住む五歳の船戸結愛さんが虐待で命を落としました。五歳で、もうお願い許してと書いた結愛さんの気持ちを思うと、そのＳＯＳを見逃したことは本当に悔しくてなりません。 この事件を受け、昨年、私たちは、児童相談所強化緊急法案を提出し、児童福祉司の増員、各関係機関の連携を求めました。
修学支援は本来、大学で学ぶ学生の権利保障であるにもかかわらず、法案が支援を受ける大学に要件を設けることも問題です。実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上や、法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命との機関要件は、大学教育の質とは無関係なものであり、設置認可の段階で一定の要件を満たしている大学に更に要件を課す必要がどこにあるのでしょうか。
また、仮に法務部会決議の内容を了承せず、法案成立後に自民党法務部会に諮らないのであれば、自民党の事前審査を無視することになるのではないかとのお尋ねですが、自民党の党内プロセスについて法務大臣としてお答えする立場になく、コメントは差し控えさせていただきます。
当時の改正は、胎児認知には国籍を認め、出生後認知には更に婚姻要件を課すことが憲法違反とされ、婚姻要件を削除しただけであり、偽装認知の防止策として罰則規定を新たに設けたにもかかわらず、法案審議では偽装認知の防止に議論が集中いたしました。
ところが、働き方改革関連法案は、労働基準法、労働契約法、労働者派遣法など八本もの法案の束ね法案として規制強化と規制緩和が混在したものであり、さらには、高度プロフェッショナル制度の導入及び裁量労働制の適用拡大がもくろまれていたように、働く者の視点に立っている法案とは到底言えず、法案の責任者である加藤大臣の責任は免れません。 本来、労働法制は弱い立場にある労働者を保護していくためのものであります。
第三に、石井大臣は、国民へのわかりやすい説明を怠り、多くの国民が反対しているにもかかわらず、法案審議を強引に進めていることです。 読売新聞の世論調査によると、カジノ法案を今国会で成立させるべきだと答えた人はたったの二三％、そうは思わないと答えた人は六九％。何と七割近い国民が反対をしています。